御購読に感謝

１００年に１度の金融危機がまもなく幕をとじます。１年間御購読頂きありがとうございました。十干１２支では来年は“巳丑（つちのと・うし）”の年・西暦末尾が９の巳（つちのと）年は平均騰落率でも上昇率＋１７．８％で第２位（第１位は壬みづのえ＋２８．２％）うし年は平均騰落率はマイナス１１．４％と１２支中では最悪。１９４９年はドッジデフレ、６１年は昭和４０年不況に向かう天井、７３年は第１次オイルショックの天井、８５年は円高、９７年は山一証券、拓銀の破たんとろくな年ではない。しかし今年は“子年”１２支中“辰年”（＋２９．０％）に続く＋２３．３％と圧倒的に株高のとしであったが４２％の戦後最大の暴落となった。最近は全く当たらず反対のほうがあたっている。とすれば来年は大いに期待できる？私は先日にも申し上げているが“不景気の株高”と株式にとっては割と良い年になるのでは？と思っています。来年もあまり期待せづ力を抜いて気軽にご購読頂ければ幸いです。来年は皆様とご家族にとって健康で欲をいえば投資環境が良い年に成らん事をお祈りいたします。良い年をお迎えください。１９：４８マー坊

今週の見通し・１２．２９

年内あと２日大納会（１２/３０）は半日立ち会い・予告通り“悼尾の一振”となりそうだ。大納会の前日から５営業日だがすでに１５１円高と週明けも堅調な相場が期待できそう。チャートは①底値での逆三尊(典型的な底値足)をすでに形成②２５日線が下降して半年下降から上昇に転換③底値での三角持ち合いが収斂④各種移動平均と日々線が一致と離れ足寸前である。うまくいけば９０００円大台乗せで越年と期待をつなぐ。日米共に米・クリスマス休暇と日本では飛び石連休と例年のことだが記録的薄商い（２５日の東証１部の売買代金は５８３３億円と２００３．１２．２５以来５年ぶり）当に“閑散に売りなし”の格言どおりＮＹ株式が５日続落のなか日経平均株価は堅調を辿った。今年はサブプライムのお化けがあばれ１００年に１度の金融危機という記録的暴落となりねづみ年（例年なら株価は１２支ちゅう群を抜いて上昇の年）ながら異例づくしの１年であった。年末年始は来るべく２００９年のマーケットを予測するしようが私は４月に１１０００円どころでいったん調整するも後は米国景気回復の兆しがみえてくるか否かによって後半相場を形成しょう。兆しが現れると思うがそうなれば年末さらに１段高。昨年高値１８２８２円（７/９）から今年安値６９９４円（７/２８）への半値戻り１２６３８円～１３０００円近辺とＮ字型を予想している。＄はすでに安値８７円をつけたと思うが昨年来の高値１２４円から先の今年安値８７円の半値戻り１０５円から１１０円あたりか？いづれにしても従来から指摘の通り景気は来年前半まで下降底し底入れは春から遅くても夏場となろうが株価の底打ちはすでに６９９４円（１０/２８）で示現し年明けからオバマ次期政権発足（１/２０）への期待感とともに回復感を実感しよう。不景気不景気と世間は報じようが絵に描いたような“不景気の株高”（記録的な世界金利低下日米金利０と記録的世界的な景気刺激策の効果は２～３ヶ月後に現れ過剰流動性相場）の年となろう。なおマーケットに影響をかかせない政治だが来年は総選挙の年、早くて４月任期切れの９月直前も、いづれにしても麻生内閣はもはや“死に態”与党には後継者がいなく政権交代は間違いなく、政変への不安心理はあろうが少なからずマーケットにマイナスはなく海外勢は小澤流には信頼感ないことには間違いないようだ。１９；０７マー坊

今週の見通し・１２．２２

悼日の一振へ・金融危機をやっとのうえ回避した直後米国経済の屋台骨はおろか世界経済をさらに奈落の底に落し真の世界大恐慌の道へとおおきく揺るがし兼ねないこの米自動車大手の破たんの可能性をぎりぎりで回避しまたまさかの米金利０からの日銀の追加利下げ、一段の円高への回避と対応をひとつ間違えば株価急落への多大なリスク要因をやっとの末通過出来たことのマーケットへの影響ははなはだ大きいと感じている。１００年に１度と言われるあの１９２０年代の末(悪名高き米大統領フーバーから歴代３名大統領のⅠ人ルーズベルトへ移行時にあの有名な景気刺激策（ニューディール政策）で４３か月に渡る景気後退を乗り切った)以来の金融危機が起こした大暴落相場もあと１０日足らずとなったが米次期オバマ大統領（１/２０就任）が用意する数１０兆円の思い切った景気対策への期待はそれを連想させるものである。これらの期待を背負って大納会（１２/３０）前日からの５営業日の日経平均株価は例年兜町では昔から“悼尾の一振”といって期待をこめて最後の値上がりをしてくるのが恒例である。チャートは“底値での三角持ち合い”が収れんし、動きが出てくる。メディアは連日破たんやレイオフ等真っ逆さまへの実態経済の悪化を伝えている。多くのエコノミストはまだまだマーケットへの先行きを悲観しているお方多いと見受けるが私は日米株価はすでに底打ちし上昇への道を辿りはじめているのでは？と思っている。「冬来りなば春遠からじ」１４：３６　マー坊

今週の見通し・１２．１４

下げた分を大方取り戻す動き？週末のシカゴの日経平均株価先物価格は８７１５円と週末の先物終値から４２５円高日経平均株価終値から＋４８０円高となっており週初は何もなかったかのように急反発から始まろう。二転三転の末自動車大手救済法案は共和・民主の対立から協議が決裂まさかの廃案となり週末の東京市場は急落となったがホワイトハウスは急遽先に難航の末成立した金融安定化法案を活用（これには新たな法律を必要としない大統領の判断で可能）し公的資金で支援することを軸に救済するとの緊急声明を発表したことから週末のＮＹ株式はアジアの急落を受けて２１０＄を越す急落から始まったものの急反発となった。この案は今年秋の救済論が始まった当初はポールソン財務長官が金融危機克服のため金融システム安定化のためでありそれ以外の業界救済をかたくなに拒否したことは記憶に新しいが今回の救済失敗による世界経済大恐慌への危機をなんとしても回避させようとする米政府の並々ならぬ意気込みを感じる。この方法と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による特別融資を組み合わせる方法も模索しているもようである。本格的救済は先に一時的にせよ破綻を回避させる道程を注意しつつなんとか無事まとまることを願いたい。週末の失敗劇で株式、為替、急落で肝を冷やしたものだが＄が９０円を大きく割ったところで政府・日銀の為替介入への介入姿勢をかいまみた事は来る１２/１５日の日銀短観の結果（極度の景気悪化）から１９日（金）日銀の金融政策決定会合での追加利下げの浮上もあいまって結果的に良い収穫でありさらなる大幅な円高懸念は峠が近いものと思う。従来から申し上げて来たようにマーケットも徐々に悪材料を消化し残り少ない今年の相場もいよいよ恒例の“卓尾の一振”（最後の上昇）から新年相場への期待がふくらんでくることを願いたい。１２月１３日１３：１６　マー坊

日経平均の戻り

日経平均株価も大底から抜け出られるか？昨日は８６６０、２４円と来週水曜日位までには戻りを試す展開になってきた。安値を拾えた人は利益を出せるはずであるがどの日が高値になるのか？

今週の見通し・ １２．８

“米ビッグ３救済問題”ホワイトハウスと議会が合意。週明け東京はこれを好感し上昇するものと思われる。環境技術開発の支援目的で用意した２５０億＄のうち１５０億＄１兆４０００億円に減額し資金繰り転用もＯＫで合意した。今週８日・９日に臨時議会を開催し採決の段取りとなる。正式決定したわけではないが救済の方向が見えてきた事にはマーケットは安定感が増してくる。先週末の①米雇用統計の大幅悪化予想②米自動車ビッグ３の救済問題は破綻の可能性が高いとの最悪の見通しにより弱気筋の売り方は｛空売り筋（株券を持たないにもかかわらず株価下落を見越して売り建てする）｝は両問題を頼りに大量の空売り(売り建てしておいて下落とともに買い戻す)を実行した形跡がある。①は非農業部門の就業者数がー３５万人の予想を大きく上回るー５３３０００人と大幅な悪化を発表したが相場はこれをすでに“織り込み済み”として週末のＮＹ株式は＋２５９＄と急騰した。②は今回は破綻の可能性が高いとし、いつになく最悪の結果を予想した向きが多く正式な救済がなされるかどうか結果を見守りたいところだ。週末あるアナリストの寄稿文を目にした。米住宅バブル崩壊から発したサブ問題は１００年に１度の金融危機に発展したがこの米自動車救済問題失敗が引き金となり真の世界大恐慌となるシナリオを想定しておくべきだと・これだけではないが今回の大暴落相場はいつになく売り方が安心して空売りしていることに最近特に感じることが多い。次々売り材料が消え気がついた時には株価は下がらず売り方は買い戻しのチャンスを失い、いづれ大踏み上げ相場（損失覚悟で値段をかまわず買い戻さざるを得なくなる）は実需買いとあいまって大きな買い勢力となる事だろう。目先の悪材料はアク抜けとなろう。しばらくは実体経済の悪化と対策の綱引きがこれからの世界のマーケットを動かすこととなろうが本格的には年明けオバマ米新大統領は「２年で２５０万人の雇用創出の経済再生プラン」を実現させる為数１０兆円の大型景気対策（新ニューディール政策）を打ち出し他国の景気対策と記録的な世界の金利低下対策は速やかな実行とともに明らかな底打ちを確認するはずである。もう１度申し上げておこう。マーケットの底打ちと景気の底入れは一致しない。マーケットは悪材料を見越して半年前に底を打っているはずである。昔からの相場の格言に「麦わら帽子は冬に買え」「虎穴に入れづんば虎児を得ず」とも・・マー坊

今週の見通し・１２．１

ビッグ３救済は来週がヤマバ・先週ナカバに突然打ち出された米政府の大手銀行シティ救済策（２００億＄の追加資本注入、３０６０億＄２９兆円の不良資産に対する政府保証）と追加金融対策（公的資本注入７７兆円とは別に７７兆円の証券化商品の買い入れー６０００億＄と２０００億＄の各種ローン枠の設定）新政権に於ける数１０兆円の大規模景気対策とヤツギバヤの危機克服策のスピードの速さには並々ならぬ決意のあらわれであり正直驚かされた。それがここもとの株価の急反騰である。実態経済の悪化は想定の範囲、目先の最大のリスク要因は米自動車産業の救済問題だけとなった。政府と議会は只今休戦中だがこれを破たんさせた場合の米経済への打撃を容認する用意と決意があるか？特に強固なモラルハザードなる米国民感情は金融危機克服のための金融機関の救済にはしぶしぶ賛意を表したが特定の企業の国家救済にはアレルギーが多く特にＥＵ始め世界自由貿易は国際機関への提訴も辞さず淘汰されるのを待っている感さえある。一部の著名なエコモミストは週末、救済の確率は５分５分との見解だが今まで超弱気な国際エコノミストは直近の最悪の米経済指標から１２/５日から再開の再提出された再建策に対する米議会のビッグ３の公聴会は救済に傾く？との意見を寄せている。支援に前向きなオバマ新大統領も「消滅させるわけにはいかない」と話す一方「変革を嫌がるものには納税者はお金を出すわけがない」とも言っている。どう結論を出すか全く不明だがどうも最悪破産させても破産法１１条適用後の資金繰りを保障する等のセーフティネットをはることによるショックを回避させる方法を模索しているのではないか。いずれにしても世界を襲った金融恐慌はようやく出口が見えてきた感じがする。結論がでるまで一喜一憂しながら乱高下が続くだろうがクリスマス商戦の行方とともにリスク許容度が減少株価急落するようなことがあれば断固強気で対処したい。チャートは日経平均株価の２５日移動平均線は６/２０から下降し半年以上経過してきたが再度急落しなければ底入れから反騰にまた典型的な大底足と言われる逆三尊型を形成。いよいよ大転換が近い？２９日１２：４８マー坊

今週の見通し・１１．２５

見通し難・景気の実態悪のなか①米自動車ビッグ３救済をめぐる論議凍結②米金融大手経営危機③ヘッジファンド解約売り・以上の問題が依然不透明①支援巡り政府・議会が対立、３者のＣＥＯによる公聴会で救済の説得力なく現状では共和党の支持得られず法案成立は困難となった。さらなる再建策、追加リストラ策を１２/２までに再提出させ審議するが支援得られなければ連邦破産法１１条の適用、経営破たんの可能性も否定できない。オバマ新大統領は支援を約束しているが就任まで持たない可能性あり。最悪の事態も考えておかねばなるまい。②世界最大のサブ損出７兆円を出し５万人の人員削減と追加リストラ策で再建中の世界最大の銀行シティグループだが株価が１年で８５％も下落しついに４＄割れ（３＄に接近）すでに死に態、ついに今年買収された日興コーデアル証券にも人員削減の嵐、希望退職者の募集を始めるという。公的資金の注入という“錦の御旗”があり破産の危機は自動車と違ってないが統合、再編はまったなし③解約売りは峠を越えたが自動車破たんとなればヘッジファンドの破たんも視野に、いづれにしてもこれらの大問題が片付かなければマーケットはあく抜けとならないだろう。週末のＮＹ株式はシティグループの身売り米証券最大手との再編観測と新政権の財務長官に公的資金注入で金融危機克服を熱心に説いたオバマ氏の腹心で現ＮＹ連銀総裁ガイトナー氏の起用報道から＋４９４＄と大引け間際大幅高となったことから週初は高く始まろうがＮＹ株式は１０/２７の８１７５＄の今年の安値を１１/２０（木）に下回り底割れとなっている。日経平均株価は１０/２８のザラバ安値６９９４円を試しに行く場面があるかもしれないが今年いっぱいはこれら問題を消化し底値での乱高下を繰り返しながら徐々にあく抜けしてゆくこととなろう。２２日１４：３４マー坊

本日の日経平均株価

８０７５円、７７４８円を切り、７７３３円を切ってきてザラ場７７０３．０４円終値も７７０３．０４円と安値を付ける一つのメドがたってきた。週初今週の安値日が一つのチャンスと一旦はブログに書きましたが数字の拾い違いをしましてすぐ削除しました。しかし本日その可能性が見えてきたようです。先月の２７、２８日に続くものと思われます。１１月２５日を真ん中に前後三日間に目先の安値を付ける可能性が高いと言うことです。

今週の見通し・１１．１７

ヘッジファンド解約売り峠越す・先週号でヘッジファンドの換金売りを警戒。売り最終日とＳＱ値算出日が週末に重なると警告した通り日経は１３日（木）ー４５６円、また週末のＮＹの売り最終日にー３３７＄と案の定急落した。しかしこれは充分想定の範囲内。まだヘッジファンド売りは完全にかたづいたわけでなく年内はなにかとマーケットの撹乱要因には違いない。一番怖いのはオバマ米新大統領が支援を約束している米自動車の救済が覆される事態が万が一起こった折は米へッジファンドのＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）保障が膨大で破たんが相次ぎ銀行の保証が得られなくなる可能性をはらんでいる。しかし新大統領はこれは充分認識しているはずだ。今年中はまだ乱高下が続こうが今週はひとまず９０００円程度の戻りを試す動きとなろう。週末ワシントン開催の金融サミットはこれといった新鮮味はないが世界の景気後退を各国の財政出動による景気対策と協調利下げで克服しようとする行動はすでに金融危機によるパニック売りの後だけにこれ以上の底割れは想定しにくい。かつての歴史的暴落時に見られるように急落後の乱高下は典型的な底入れのシグナルである。これからのマーケットの去就は景気後退の長さと深さ次第、今それを織り込んでいるが週末のＯＥＣＤ経済見通しでは２００９年の実質成長率は日本―０．１％ユーロ圏―０．５％米国―０．９％（２００８年２０１０年はプラス成長）とかつての実態経済の悪化した後退期からすれば今回は極めて浅い。先週でほぼ終了した上期企業業績はー２７．２％（金融を含む全産業の経常利益）２００９年３月通期でー２７．０％と現状では心配には及ばない。東京マーケットはすでにー３０％を織り込んできた（２２５社のＥＰＳ前期＠８５９円から直近＠５９７円に）今後の為替相場の行方も見守ってゆきたい。もう１度言及するが“株価の底と景気の底は一致しない”株価が景気底入れの半年前に底を確認している事を・・1２２１マー坊

今週の見通し・１１．１０

今週は再度ヘッジファンドの換金売りを警戒・米ヘッジファンドの決算は１１月と１２月が圧倒的。換金申し込みの最終日である１１月月末から４５日前の１０月１５日ＮＹ株式はー７３３＄の暴落となり翌日の東京マーケットがー１０８９円安とブラックマンデーに次ぐ史上２位の下げ率の大暴落となった事は記憶にあたらしい。１２月決算の解約がどの程度あるか皆目見当がつかないが１２月月末の４５日前の１１月１４日（金）は月に１度ＳＱ算出日（オプションとの精算に伴う）と重なるため注意するに越したことはない。例年１０月から１１月２０日頃まで日米株価は安いのもそのせいか？それを無難に超えてから強気に転換してはと思っている。ここで米大統領選と就任年のＮＹ株価について日経の資料をもとに紹介してみよう。１９８０年からの直近７回の大統領選挙翌年の株価は平均＋１０．６％と政策の実行から値上がりしているが共和党から民主党に変わった時は１回１９９３年と再選の１９９７年クリントン時代は＋１３．７２％、＋２２．６４％と特に好感している。今回１００年に１度の金融危機といはれる１９２９年１０月２４日株大暴落の暗黒の木曜日から３年後のあの悪名高い（共和党）フーバーから（民主党）フランクリン・ルーズベルトへの政権移譲時のＮＹ株は３８１＄から４１＄に１０分の１になった後あの有名なニューディール政策を始めとする数多くの政策を就任１００日以内(最初の１００日)に次々打ち出し１９３６年秋には７０＄と２．７倍となったことはいまだに有名な話として言い伝えられている。今回のオバマ新大統領は若さとカリスマ性から当時を連想し歴代の大統領の人気ナンバー３のエイブルハム・リンカーン、ジョージ・ワシントン、フランクリン・ルーズベルトの一角になるかと期待が大きい。来年１月２０日就任後の２０００億ドルに及ぶ大規模な追加減税策を打ち出す前にも景気対策がまとまれば最大のクリスマスプレゼントとなるだろう。しつこいようだが１００年に１度の金融危機は裏返せば１００年に１度の買い場であることを！１４：５３　マー坊

今週の株式相場

世界各国の金融安定化政策で市場のさらなる混乱は回避された。日経平均株価の下値不安は遠退いたとはいえ一本調子の上昇とはならず値動きの荒いことが予想される。４日は米大統領選であり今後の政策に注目があつまる。

日経平均株価の水準

４８６．１８円安の７１６２．９０円で終わった。これは２００３年４月２８日バブル後の安値７６０７．８８円を５年６ヶ月ぶりに下回り、７２００円割れは昭和５７年１０月以来２６年ぶりのこととなった。昨年サブプライムローン問題が表面化して米バブルがはじけたが、傷んだ米、欧より一段とかつ先に大きく株価下落を演じる。金融危機から各国通貨は米ドルに対して大きく下落、ドルは円に対してまた大きく下落し結果相対的に円のみが高くなった。日経平均株価の水準は利回りでは２．８８％、ＰＢＲは０．８８倍、ＰＥＲは９．６倍と歴史的な割安水準に達している。誰もが一気にここまではと予想はしなかったところである。売らざるを得ない人が売っている現在、本来は施策のでる前の本日が買えるチャンスの日であろうが、大きく下げたので明日は上がろうが下がろうがいい買い場の一つに違いないと思われる。もちろん何時ものことながら買い下がりのスタンスで入るべきである。

今週の見通し・１０. ２７

いつか来た道・株暴落が政府による緊急株価対策を促した。①銀行等保有株式取得機構による株式買い取り②日銀による銀行保有株の買い取り（日銀法43条）③空売り規制の一層の強化④金融強化法改正の公的資金による資本注入枠2兆円を拡大等政策総動員で株式市場や金融機関の不安感を払拭する。さらに公的年金、機関投資家に株買いを要請同時に国際的政策協調により世界的金融危機を克服しようとするものだ。これらはすべてかつて日本が打ってきた株価対策であり過去の実施例を紹介しよう。1993年自社株買い解禁1997年郵貯、簡保に1兆円の株買い支え資金供給、公的資金投入1998年空売りに対する価格規制導入2001年空売り規制の強化2002年日銀による銀行保有株買取り実施（2年間で2兆円購入今までに6000億円売却済み今年3月現在14000億円残っている）これと並行して銀行の不良債権を処理させ不足した資本に公的資金合計51兆円を注入した結果がバブル崩壊後1４年の長きにわたった歴史的株価の大底が2003年4月28日のあの日経平均株価7607円なのである。昨日これにあと42円とせまった。いわば歴史的大底の大節であり本来なら強烈に強い岩盤のはづだが米国発の世界株安は米国株の行方に振り回されており米株の下げ止まりが反転の条件である。日経平均株価は常識では計り知れない水準に来ており近いうちに実態を無視した異常な状態はかならづ修正されよう。国内の株価対策とは別に為替介入も（日本の単独ドル買い円売り介入が先だと思うが）２次協調利下げも近々に実施されよう。１１/１５には金融サミットを控え株価暴落も大詰めを迎えよう。本格的反騰はオバマ米新政権（１１/４）発足後の大規模な景気対策ニューディール（新規巻き直し）からだろう。マー坊

今週の見通し・１０．２０

世界的金融危機は最悪期を脱した・世界の株式はこれからは実体経済の行方に関心が移る。大地震には余震はつきもの。世界株は米株次第である事には間違いない。しばらく乱高下するもヒストリカルボラティリティ（年間２５０日分の内の直近２０日の株価変動率）１９８７．１１（ブラックマンデー）→７５．６％２００１．９→４３．９％今回→８６．８％（最大）この値の上昇は安値圏での底入れ直前によく起こる現象である。いくつかの底入れと思われる指標をご紹介しよう。①ＰＥＲ（株価収益率）１０．６１％４０年ぶり②ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．９３倍と１倍（解散価値）割れと最低③株式予想配当利回り２．７５％{長期金利１．５２％（１０年国債金利）}④ＶＩＸ（恐怖指数）８１．７過去にない⑤信用評価損率４０％超過去にない等かなり割安指標が目白押しである。しかしこれから実態経済は悪化してゆくだろう。この悪化の程度が今後の株価を決定してゆくこととなる訳だが私がいつも言うとおり景気の底と株価の底入れ時期が違うことを分かっている方が以外と少ない。過去の例を見ても株価は景気の底の半年程前に底打ちしている事がほとんどである。昔からの相場の格言に“株価は７か月先見する”と・・即ち景気の底を打ちが確認された時点では株価はもうかなり上昇しているわけだ。さてその景気の行方だが米実質成長率は７～９月→―０．３％１０～１２月→―１．１％１～３月－０．１％以後は大幅プラス。年間ではー成長にはならない？日本は今年度はーになるかならないかだろう。予想が外れて大きくなってもせいぜいー１％以内だろう。米が深刻な景気後退となった１９７０年時（－４．６％）を例にとればＮＹ株式は高値から４８％下落した今回昨年１０/９の高値からすでに４４．３％下落している。もう実態悪で株価が下げてもたいしたことがないと思うのが私の考え方である。今週から内外共に企業決算が続々発表となろう。株価への反応に注視したい。１９日１０：０５マー坊

今週の見通し・１０．１４

最後の本丸に攻勢・週末開催したワシントンでのＧ７は世界株暴落連鎖から発信元の米国をはじめ金融機関に公的資金を注入しあらゆる手段をつくして世界金融危機を収束させる事に合意した。あとは各国がその事情にかんがみいかに早く実行してゆくかであろう。これには時期・金額等等まだまだ問題解決には一筋縄ではいかない。日本が１９８９年の株・不動産バブル崩壊から６年後住専問題が発生、多大な不良債権処理が幾多の金融機関の破たんを巻き込み大がかりな金融再編を経て２００３・５・１６ついにりそな銀行が公的資金注入を申請し実質国有化され（トータル５１億円の公的資金を注入）金融大改革（金融ビッグバン）が終焉するまで１３年以上の年月を要したわけだが今回の米国住宅バブル発生からわずか１年半でサブ損出（不良債権）処理に公的資金注入に至ったかは（以前からここまでいかなければとうてい解決しないと言われながら）その金額が膨大でしかも世界に蔓延し１００年に１度の世界恐慌寸前の危機に発展しそれにともなって未曾有の株暴落に見舞われたことが速めたと言っても過言ではない。そこでその克服に日本をお手本にしようとしているわけだがもとわと言えばこの手法は米・英を見習ったものであり世の中皮肉なものである。さて株価だがそのバブル終着駅の日経平均株価がりそな申請２週間前のあの４月２８日・７６０７円の大底なのである。株価指標はパニック売りで常識では理解できない水準にまできた。（ＰＢＲ、０．９８・ＰＥＲ、１０．６１、株配当利回り、２．７５等）乱高下が伴うも本当の大底近い？１１日１６：４０マー坊

今週の見通し・１０・６

終着駅は近い？・日経平均株価は歴史的超割安圏に・注目の米金融安定化法案は下院で圧倒的多数で可決した。ＮＹ株式市場は立会当初雇用統計悪化の悪材料にもかかわらず法案可決期待で1時３００＄超の値上がりをしていたが可決を確認後一転して急落―１５７＄と利食い急ぎとなった。５００＄近い振幅はいったいなにを意味したのだろうか。その理由をいくつか列記しよう。①買い取りの実効性に疑問②これによる米財政負担への懸念③米国発金融危機の欧州圏への広がり④実体経済の悪化懸念等々であるがこんなことは可決前からわかっていたこと、それだけマーケットに対する信頼が欠如し不安で不安でならないのだろう。しかしもしこの法案が否決していたらどうなっていただろうか？恐らく前回のー７７７＄では到底おさまらず暴落しただろうことは想像に難くない。可決は危機回避のための重要な一歩であることに間違いない。週明けから始まる東京マーケットの反応が気がかりだが寄り付きは小安く始まるも時間とともに好感するものと思う。次の一手だが恐らく利下げの国際協調が行われその次の一手を期待することであろう。現在盛んに行われている金融再編だが最終的には金融機関に公的資金の注入が終着駅となろう？11／5米大統領選までが大きなターニングポイントとなろう。日経平均株価の各種指標は軒並み歴史的超割安を示現し特にＰＢＲ(株価純資産倍率は2000年8月算出以来１．１６倍)ＰＥＲ（株価収益率）は36年ぶり、日経平均オプション市場はプットが10000円割れを意識しはじめ大底入れのきっかけさえつかめれば思いのほかの大反騰の可能性があるかもしれない。１５：３５マー坊

今週の見通し・9.29

｢世界の“みきき投資家”の決断｣世界№1の大手証券ゴールドマン・サックスが100億＄（1兆600億円）の増資の引き受け先に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（1960年元繊維会社バークシャー・ハザウェイを買収し米屈指の投資会社にした）が手を挙げた。なぜ今優先株50億＄、普通株50億＄（5年で購入権取得）合計1兆600億円の巨額投資を決断したか？同氏は大金融再編時の度に動向が注目されてきた。その理由であるが40年にわたり年率２０％以上の運用成績を上げてきた、それだけではない彼の投資哲学は①安定した収益力②買収価格が割安③理解しやすいビジネスモデル。でありあくまで長期投資に徹し優良大企業にしか興味を持たず2000年の日米のバブル時（ＮＹダウ11722$大天井時、2年後4436$の急落7286$に）にもハイテク株に一切投資しなかった事はよく知られている。同氏は今回の金融危機を千載一遇のチャンスに映ったにちがいない。三菱も野村もそうだ、前回にもいったが投資にリスクはつきもの歴史が証明しよう。難行中の注目の米金融安定化法案だが週末の休みも返上,協議を続行している。大筋については合意しているが残る１５項目について煮詰めているらしい。28日合意29日議会採決の見通？今週のマーケットはこれらの動向と合意内容をにらみ荒い展開となろうが反騰局面入りと読む。銀行危機にも触れておこう。週末ワシントン・ミュウチュアル(全米6位の地銀)が破たんし淘汰の波が証券から銀行に移ったが突然死は世の東西を問わず株価急落である。預金保険適用対象8400行が抱える不良債権2749億＄（29兆円）内問題行（自己資本、手元流動性不足）は117行といい今年13行がすでに破たん、1980年代（Ｓ＆Ｌ）時の地銀破たん600行今回300行？というが今後も増えると思うが危機回避のためのさまざまな世界的協調に期待したい。言えることは景気とマーケットの底入れ時期は違う。ご存じだろうが念のため。１１：１０マー坊

今週の見通し・９．２２

歴史的大転換点？・先週号で夜明け前？と指摘したが週初から公的救済を拒否された全米4位名門証券リーマン・ブラザーズが破綻という158年の歴史の幕を閉じたのを目の当たりにしたが11年前の山一證券のそれを思い出された方もおありであろうか？わが身もその渦中に身を置いた事を思うにつけ、ひとごとではない。きのうのように脳裏をかすめた次第である。半年もたたないうちに全米5大証券の内3社がいきづまり、つづいて翌日世界№１の保険大手AIGまで退場？とのまさにマーケットはセリングクライマックス(投げ売り)をていし予想していたとはいえ身が縮む思いであった。幸い回避されたのであるがあのカリスマ米前FRBグリーンスパン議長がいう今回は“100年に1度の金融危機”であるとの明言は今になってその重大性がわかる。昨日いよいよ米政府はことの重大性を認識しこの金融危機の拡大を防ぐため公的資金数１０兆円で総合金融安定化対策を講じるとの英断を打ち出した。さまざまな切り貼りの場当たり対策ではもはや解決の方法はなく国のトップが“最後の砦”に手を懸けざるをえなかったのはこの2～3日のショッキングな出来事が事を早めたのには間違いない。景気の実態は極めて悪化しているため直ちに回復とはいかないのは言うに待たないがマーケット的にはこれまでの信用不安後退には特効薬であり大転換点となろう。19日のロンドン市場はこれを受けＦＴＳ百総合指数は過去最大の上げ幅、中国香港ハンセン指数は過去3番目（中国・ロシアの緊急株価対策もあり）シカゴの日経２２５先物は595円高と上昇、対策の具体策はこれからであるが週明けの世界の株価は一斉に好感することには間違いなさそうだ。２０日１２:５８　マー坊

今週の見通し・９．１６

夜明け前？・マーケットは世界的景気後退という底の見えない？不安に怯えているが最近“新３低”との言葉が話題となっているのをご存じだろうか？それは金利安・商品安・株安である。この２低はまさに今までマーケットを苦しめた金利高・商品高（原油）の裏返しに気がつくであろう。つまり気違いのように暴騰した原油は他の商品をも急騰させ世界的インフレを招きこれを退治させる為に景気減速のなか金利をあげさらに景気悪化に拍車をかけかつての通貨危機の再現を思わせるような通貨の急落を伴った株安を招いた事は記憶にあたらしい。この２高にサブ問題から発した金融不安が加われば株安には最悪の条件が整う。しかしこの原油高は急落の一途１４７＄が１００＄と３２％も下げてきたのである。インフレより景気に政策の舵をきり利上げから利下げへと金利を下げようとしてきたことがこの２低なのである。さてその金融不安であるがベアースタンズに続いて注目のリーマンブラザーズはまもなく公的資金注入寸前まできた。先週の米住宅公社の公的救済にやつぎばやの救済劇は、続いてきた“信用不安は公的資金注入がなけれが解決しない”としてきた“最後の砦”の扉がいよいよ開こうとしているとよんでいる。先週号で指摘したようにセリングクライマックス（投げ売り）が起これば大底形成が近いがあってもなくても今週から始まる米金融機関の決算発表は悪化は想定の範囲内アク抜けとマーケットは反応し反騰のきっかけを掴むかもしれない。夜明け前は一番暗い？松戸のマー坊

今週の見通し・９．８

近いうちに？日経平均株価は本年最安値１１７８７円（３／１７）を伺うような大商いを伴ったセリングクライマックス(投げ売り)がくるかもしれない。それがあれば最安値となるかならないかは別として最大の反転のきっかけとなろう。９／１福田首相突然の退陣表明。局面打開を後継者に託するとした行動に世間は政権を投げ出した無責任と罵声を浴びせるがとかく政権に執着したがる最近のご時世、超低空飛行を続ける内閣支持率に来るべく政権争いを見通した絶妙なタイミングであり新しい顔で勝負したほうが結果的に良いのかもしれない。いさぎよくわが身を引いた行動は福田総裁しかできない優れた勇断に我が国の将来に一石を投じたと評価されることとなるかもしれない。新しい政治の流れと政策に期待する？動きも出てこよう。１０月初めの衆議院解散が現実味をおびるが新総裁の構造改革への方向性とその直後に続く新政権の行方が東京マーケットを左右する海外投資家がどう評価するかにかかっていると言っても過言ではない。総裁選も与野党の一時的人気取りでない実現可能な真摯な政策論争を内外がかたづをのんで見守ることとなろう。米国の大統領選も時を同じく進行し世界をリードする２大経済大国の指導者誕生を前にしてこの世界的経済混乱の収拾を期待できるのだろうか？まちがっても構造改革に逆送するような古い政権にもどらないことを願いたい。６日松戸のマー坊

今週の見通し・９．１

見通し難しかし調整は浅い・先週号と同じく不透明な材料が山積①世界景気の先行き不透明②金融不安③グルジア・北朝鮮（９／９独立記念日）・イラン・米９・１１―７周年等の地政学リスク・④原油価格動向⑤イスラム圏ラマダン入り⑥９月は日米共通の株安特異月等々語ればきりがない。これを映し８月東証１部売買代金の月間合計が３９兆７０００億円と小泉政権下の郵政解散を受けた選挙直前２００５・８（３８兆３０００億円）以来の薄商である。昔からの格言に“閑散に売りなし”とあるように思ったより弱い相場でもない。だからと言って信用評価損率がー１９．６９％と４／１１・－１９・７７％以来が示すようにそうでなくても２０％以下と存在感のない個人投資家は追い証寸前であり買い上がる力も無い。もう少しこれらの材料を見極める必要があろう。週末+３０４円と米国株高、月末ドレッシングとしっかりしたが長続きしない。しかしそう長くかかる調整でもなく長くてせいぜい１ヶ月今期末まで程度であろう？３０日１３：４８マー坊

今週の見通し・８．２５

見通し難・週末にかけ日経平均株価は４日続落しー498円し３角持合いの下限である７／１６・12671円を下抜いた事から本年最安値３／１７・11691円へとここよりやく1000円安の水準への下値模索の動きを次なるターゲットとする投資家がふえることであろう。だが週末のNY株式は下記の要因によって＋197$・NSDQ＋34と急騰ひとまず底割れをまぬがれた格好である。その要因とは①韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行が一旦は否定したリーマンブラザーズの買収提案を再度提案②FRBバーナンキ議長の講演で現在の米経済と金融は従来になく大変厳しいが景気減速はインフレを年末にはを落ち着かせて行くであろう③前日+５．６２＄と急騰した原油価格が当日―６．５９＄と急落。＄全面高再度１１０円台乗せユーロは１６２．６５と円は急落した。今後の見通しであるがサブ損出拡大、住宅公社の救済策、実体経済の悪化懸念、原油価格の乱高下等々不透明要因が盛りだくさんありこの行方を見極めは重要であることには異論はないが日本株RI（リビジョンインデクスー企業業績の下方・上方修正値）が前月―57.9％から７月ー29.3%とかなり下方修正を織り込んできた。この底打ちから３ヶ月後に株価が上昇するという習性もありまた９月は例年株安の特異月でもある。いづれにしてもここ１ヶ月が大きな山場であり無難に通過すれば方向性が見えてこよう。２３日１２：１４松戸のマー坊

今週の見通し・８．１８

目先は三角持ち合い・＄全面高・＄NY110.63と高値更新、日経平均株価は７／１６日に12671円で２番底を打ち７／２４13603円と短期間で＋932円と急騰した相場は目先“三角持ち合い”入りとなった。上値は７／２４13603・８／１１13468円と切り下がり下値は７／１６日12671円８／５12893８／１４日12926円と切り上がり２５日移動平均線を中心とした三角持ち合いである。各種移動平均線も近いうちに一転に収斂の方向にあり収斂後上放れか下放れかいづれかに離れるはずである。原油相場を始めCRB相場は完全に天井形成入りから先週号で指摘のように世界の経済政策は景気対策に重点を置き世界的に利下げムードが台頭してくるはずであり円安も進行市場環境は良好に傾きつつある。今回の景気後退の元凶となった金融不安の行方であるが週末の全米不動産協会（NRA）の報告書によれば中古住宅販売件数は１３州がプラスに主要都市の４分の１が価格上昇に転じ米住宅市場はそろそろ価格下落に歯止めかかる前兆がうかがえるようとなり長期間苦しめられたサブ損出拡大もいよいよ峠を越すこととなろう？１２：５７松戸のマー坊

今週の見通し・８．１１

今回も経験則が生きるか？原油価格急落・NY株式急騰。原油先物価格（WTI）は前日比ー４．８２＄とついに１１５＄台に急落したことから＄は全面高となり株式はこれを好感週末のNY株式は３００＄以上の上昇＄は他の通貨に対し全面高となりついに前回号で指摘の通り一っ気に１１０．３７円とレンジを抜け出した。各国の経済政策はインフレ懸念より景気に配慮する政策に！利上げから利下げに傾きはじめた。日経平均株価も前回指摘のように８／５・12893円と13000円を１日だけ割り込むもすかさず出直ってきた。週末東京マーケットはNY－２２４＄と急落しつつも大幅安から円安を受け注目のトヨタ自の決算（通期減額修正せづ）も支援午後一気に切り返しプラスとなった。SQ算出日の特殊要因も無事通過し久しぶりにSQ値（13032円）を時価が上回った。（４月以来３ヶ月ぶりー４月時は月内に株価は１０％超上昇）また週末金曜日株安は７週連続安でストップ（前回３／１４12167円にかけて７週連続安し３／１７本年最安値11691円を形成後６／６14601円＋2434円＋20%上昇した）①時価がSQ値を上回った②金曜日連続安記録脱出からの株価上昇の経験則は今回も生かされる？指摘のように９月中旬にかけての株高（ベアラリー）実現するか注目したい。９日１５:１５　松戸のマー坊

ニューヨーク急騰

NY株式急騰・日本時間早朝４時現在NY+284$→11568・ND+51→2336　①原油価格先物（WTI）−3.14→118.00＄と２日間でー7.10(高値から-19.87%)急落した。②本日発表した米ISM非製造業景況感指数が市場予想を上回る。③AIG格上げ→＋７％④米住宅大手DRホートン＋２％⑤英銀バークレイ（三井住友BK１３００億円出資）保険部門をスイス再保険が買収⑥英銀スタンダード・ターチャード中間決算純利益＋31.8%→金融株中心全面高となっている。円は108台前半＄高。ただし間もなく発表となる米FOMC(公開市場委員会)の声明文が如何なるものであるか？注目したい。松戸のマー坊

今週の見通し・８．４．

見通しに変化なし・予想通り６／６の高値から２９日目に底を打ってより日経で７９６円NYで６２１＄と急騰してきた反動で下押ししてきたがやや深押し過ぎる感はいなめないが当然の一服とみてよい。４~６月の企業業績決算発表は金融機関をはじめ４０％が通過したが経常でー１５％（前年比）通期でー９．９％(期初予想―５．６)とやや下方修正が目立つが米国の景気減速(後退？)が大きく下方に修正しないまた原油価格がさらなる急騰しないとの条件付きながら当初の下期回復のシナリオは変化しないものと考えている。論議を二分している米国中心の金融危機は峠を越え日米共に新たな景気対策（米国→減税日本→総合経済対策の検討入り）が具体化する可能性大？とすればおおかたのエコノミストの指摘通り後半の回復に期待したい。目先日経平均株価は再度１３０００円割れの可能性は否定できないものの深押しはなく９月中旬頃に向けて反騰相場入りに変化ない。為替相場にいたっても１０５～１０８円のレンジの上抜けがあれば１１０円接近も現実みをおびてくる？４日１１：１７　松戸のマー坊

今週の株式相場 ８．４

先週４－６月の米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が予想を下回って米国株が急落、日経平均も１３０００円近くまで下げた。今週も決算発表は続くが個別物色の動きに終始し、全体像は神経質な動きになろう。日本では７日に６月の機械受注、米国では５日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があり、７日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会がある。景気減速が意識されれば、株価は下押しされる。４－６月決算は前年比１５％の減益という集計で、内閣改造も衆参逆転構図の状況下では材料視されない。７月７日のスタンスは変っておらず、あくまで日経平均の高値設定をしないで大きく下振れた瞬間を丹念に拾っていくことではないか？一目均衡表では８月７日が変化日となっている。

今週の株式相場

先週は米金融不安が一服、原油価格の下落や円安基調も重なり日経平均は週間で５３１円高と久しぶりに上昇した。今週は国内企業の第一四半期の決算発表が一つのヤマ場を迎える一方、米国では７月の雇用統計や４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標の発表が続き、予想より悪化すれば米国の実体経済への懸念が強まる。いつものことながら月末を迎え機関投資家による「化粧買い」には注意することである。株式相場はやはり米景気動向の影響が大きく、値を消すときもあり、そこに買いのチャンスも生じるであろう。

今週の見通し・7.22

２番底を打ったか？米住宅公社の救済は指摘の通り財務長官は公的救済案を提出。ここ１週間内に政府と議会の条件での調整に入る。週末のワシントンポスト紙はフレディマックの１００億＄（１兆円強）の新株発行による増資準備？との報道を伝えている。一方注目の米金融機関の４～６の決算発表も大半が終わり７社中３社が赤字４社が減益だがサブ損出はメリルを除きいづれも前期比半減と大方の予想に反して悪化せず。これによりNY株は３日で＋５３２＄（＋４．８％）、原油価格は高値から３日間でー１８＄（－１２．５％）と株・原油価格は目先底・天を確認、日経平均株価も先週号で底は１３０００円割れ？騰落レシオ７０％割れ６／６高値から３０日目７／１７、海の日７／２１前後？（宮島氏レポート）との指摘通り今回も高値から２９日目７／１６・１２６７１円で底が入ったと思われる。世界の金融不安相場は米住宅公社の公的救済、金融機関決算通過と悪材料出尽しとは言い難いが９月中旬頃まで約７週間程度に渡るベア・ラリー（弱気相場の中の株価上昇―サマーラリー）がそろそろ始まる可能性ありと読んでいるが如何。　　　　１９日１０：４７　松戸のマー坊

今週の見通し・７．１４

最後の正念場・民間金融のサブ損出拡大と並んで米政府系住宅会社（ファニーメイ・フレディマック）の経営不安が表面化、米住宅ローン証券化市場は民間住宅金融がリスク回避から公社に依存せざるをえなくなった。リスクを一身に背負った公社の経営不安に陥る事は当然の結果。当にリスクの“使いまわし”が起こした終着駅である。週末国有化を伝えたNYタイムス電子版から一転、ポールソン財務長官は「現行の経営形態での支援」を表明したがマーケットは破綻を想定株式市場は１時２５０＄の急落と拒否反応をしめした。急遽大統領がGSE（ガバーメント・スポンサード・エンターテインメント）を最重要と火消しに懸命となる一幕。行き着くところは政府による救済（公的救済）を打ち出さざるを得なくなろう。今週の焦点はここにある。この去就が大きく相場を左右するだろう。今週半ばから始まる金融機関の決算（４～６）サブ損出拡大予想、原油価格とも“最後の正念場”が近づきつつある。リーマンブラザーズの若手ホープ宮島秀直ストラテジスト（野村skＯＢ）の最近のレポートによればRSI指数から６／６高値から３０日目７／１７海の日７／２１前後の底打ち？ベアラリー(弱気相場の中の株価上昇）が始まると指摘最も信頼性がある騰落レシオ６６．８６と年に１～２回も出現しない値さらに５０％台入りとなれば２番底を打ち従来から私が言う典型的な大底足である逆三尊型形成から９月中旬までの上昇相場入りとなる私の相場観ともぴったり一致する。ここ１０日間が最重要と考えるが・・１２日１２：３８松戸のマー坊

日経平均株価のレベル

手数料を払い、ある程度のリターンを目標とする取引をする人にとり、日経平均株価は３ヶ月ぶりに１３，５００円を割る水準まで下落、やっと買えるレベルになったと歓迎すべきであろう。今週・来週と１３，５００円以下をいかにうまく買うか?無難なかたちでは１３２００円レベル・１３０００円割れ・１２５００円割れ・１２０００円レベルなどとここから下は大幅安の日を中心に買い下がり方針が望ましいであろう。いつものことながら株価が下がっているときは悪材料が支配し、それを上回る買うべきいい材料がないからです。

今週の見通し・７．７．

各種指標割安水準に突入・日経平均株価は１２日続落(－３０円以内が６日)５４年ぶりと言う記録的続落記録に迫った。NY株式をはじめ世界各国の株価が軒並み年初来の安値を割り込み特に頑張っていたBRICS初め新興国株の下げがきつくなってきた。この原因はてっとりばやく言えばサブプライム問題による金融危機に対処するため特に米国をはじめ世界各国が急速な金利引き下げを行い金融緩和したことがドル安を誘発し、割安となった原油市場に大量な投機資金が流入、価格が急騰し世界的にコストプッシュインフレが蔓延、インフレ退治のために米国は利下げをやめアジアをはじめ多くの国は金融引き締めせざるを得なくなり、そうでなくても景気減速のなかさらに景気を悪化させる矛盾した政策が不安感をよんでいるのである。日経平均株価はまだ先進国では下落率は最も低く３月安値からは未だ１５４６円上にあり１３％の上昇と健闘している。各種株式指標は割安水準(割安)にはいってきた①サイコロジカルライン　０％（25%）②日経平均RSI（相対力指数）7.88%(30%)８年ぶりー１４日間値上がり幅÷値下がり幅③日経平均予想PER（株価収益率）15.7倍④PBR（株価純資産倍率）1.6倍⑤騰落レシオ(２５日移動平均)72.44（70)⑥日経平均対25移動線カイリ5.18%(５％)⑦ドル建て日経平均株価年初来安値12500円に接近、以上３月指標よりまだまだ良好であるがそろそろ目先底値に近づいてきた感がある。私がいう１３０００円にあと２３７円と迫っているが目先下値メドは１３０００円割れ？騰落レシオ７０割れ、大きく下げれば大底入れの可能性大と考えている。１３時２６分　松戸のマー坊

今週の見通し・6.30

まだ下げ過程・注目していた米FOMCの予想通りの結果確認直後シカゴマーカンタイルでの原油先物WTIのバレル１４２＄台乗せと最高値更新、欧米金融のサブ損出拡大による金融不安再燃がNY株式を連日急落させついに３／１０・11634$の今年の安値を下回った事が日経平均株価を直撃しているがこれは想定どおり。日経は恐らく私がいう大きな逆三尊型の大底形成過程であり今回の下げは先週申し上げたように１３０００円前後と先の１番底を下回ることはない。バークレイズ(英)も９５００億円の資本増強も完了。次ぎなるシティイバンク追加損出も１兆円近くでようが総資本１５兆円もあり資本増強にも問題ない。原油価格の落ち着きと共に下値固めとなろう。さて日経２２５は昨日で７日続落（－９０８円）したがこれは昨年１１／２～１３に８日続落以来、もしこの記録が更新されることとなればあとは２００４年９／１５日～２９日の９日続落に挑戦する事となろう。目先の下げは８合目当たり？騰落レシオは週末８１・０割安の目安７０割れ当たりで底打ちとなろう？ ２８日１８：３６　松戸のマー坊

ターゲット？

この１ヶ月余り日経平均株価は１４５００円を天井に強張ってきたが漸く調整、今週は一つの安値を付けよう。売りのターゲットを何処ににおくかでスタンスとればよかろう。明日明後日はアメリカの連邦公開市場委員会が開かれるが政策金利の変更はなくその内容発表に関心が集まるが原油価格をはじめとした商品価格の高騰などから各国の利上が続く、米利下げはまだドル安を招くだけであり景気減速の中利上も出来ない状況が続こう。

今週の見通し・6.23

年内最後の買い場近づく？・６月中旬からの調整をここ２ヶ月間に渡り一貫して警告を発してきたが、やっとやってきた感じである。市場は幾多の悪材料を無視し駆け上がった相場は年内最後の買い場の提供となろう。金融不安の再燃であるが恐れていた注目のモノライン２社（MBIA・アムバック）の格付け会社２社による格下げも行われ従来であれば株式急落の要因もさほどではなくベアースタンズ破綻に次ぐ次なるターゲットであったメリルリンチ決算は大幅赤字転落も３０００億円の資本増強を完了、その他の大手証券も予想より好転、先週無難に通過した。来週から始まる欧米銀行決算も損出最大のシティグループ・UBS共に損出拡大を市場は織り込み始めた。１月・３月のような金融不安からの株式急落は想定し難くむしろ悪材料出尽くしから底打ち感が出てこよう。さて今週の相場は週末のシカゴ２２５先物はー１９５円安１３７６５円と２００円程安く始まろうが週末の騰落レシオは８３．６と割安水準であり突っ込み警戒感が出よう。当面の日経平均株価の底値メドは最大で１３０００円おそらく１３５００円前後か？私が言うチャート上典型的な逆三尊大底の形成しかも各種移動平均線の一転収斂もあと僅か１週間と大きな変化が近づいていると読んでいるが・・今週２４日・２５日開催の米FOMC（公開市場委員会）の声明文に注目。　８；０４　松戸のマー坊

今週の日経平均株価６．１６

このところの米株価との連動性が薄れ堅調な日本の株価であるが、円相場は１ドル＝１０８円台と企業の期初想定より円安で推移とはいえ、原油市況は収益に影響を与える。今週は米金融機関の決算発表もあり、目先の材料に一喜一憂する傾向が強く、日経平均株価も人気の先物市場の影響から値動きの激しいことが予想される。週末の米株式相場の上昇もあり、ＣＭＥの日経平均先物は大証終値を２４０円上回った１４２２０円で、週初はこの水準で堅調に始まる公算が大きいが、このレベルでの投資には妙味を感じない。原油や穀物などの商品市況は投機から乱高下し、インフレが世界景気の足を引っ張る懸念も強い。

今週の見通し・６.１０

米国株が急落・景気低迷長期化懸念・昨日発表の米雇用統計は非農業部門雇用者数＋49000人（予想＋50000人～＋60000年）とほぼ予想通りだったが失業率が５．５％と前月比＋０．５％と一気に０．５％の悪化は1986年2月以来22年ぶり米景気低迷でしかも長期化懸念ありと反応した。このうえシカゴマーカンタイル取引所で原油先物相場が＋１０＄以上も急騰し１バレル１３８．５４＄と史上最高値をあっさり更新した。このためＮＹ株式はー３９４＄（1時４２０＄）と全面安となり2007月2月27日のー４１６＄以来1年4ヶ月ぶりの下げ幅を記録した。外国為替市場も１０４円台ユーロも１６２円台と円高が進んだ。ここ３ヶ月市場は“金融危機は峠を越した”と楽観論蔓延のなかあらためて冷や水をあびせられたかっこうである。いわば悪材料を無視して買いあがった相場私なりに今後を占ってみよう。昨日金融庁が発表した国内金融機関のサブ損出は３月末で２４３６０億円と発表の２倍に達したように月末から出てくる欧米金融機関の追加損出かなり拡大しよう。問題の米国景気後退か否かは６月２９日ごろ発表４～６のＧＤＰの結果を待つしかないが恐らく後退しても浅く短いものと思う。だとすればこれからの下げは恐らく日経平均株価で１３０００円そこそこまで？さて注目の週明けの東京株式市場であるがシカゴ日経平均先物価格は１４０６５円と大証先物より４５５円安く大幅下落やむなし１４０００円の攻防となるか？ちなみに先の２００７．２．２７ＮＹ－４１６＄の翌日はー５１５円だったが！７日１７：１６松戸のマー坊

Ｎ．Ｙ.ダウ３９４ドル安

緊急連絡します。想定の範囲内！米国株急落・ＮＹ－３９４＄、ＮＳＤＱ－７１・円　104円台・米雇用統計で非農業の雇用者数は＋49000人と予想＋50000人～+60000人の範囲内であったが失業率が予想５％を５．５％と悪化、ＮＹマーカンタイル取引で原油価格が急騰、史上最高値を更新した事が原因。今までこの材料を無視して上がってきただけのこと。昨今のＳ＆Ｐのモノライン格下げにもかかわらづＮＹ株が２１３＄も急騰したのはなぜか？リーマンブラザーズのサブ損失拡大で資本増強が必要との材料等々本来であれば株が急落したはずだが無視してきた。本日のもこれだけ暴落させるそうショキングな悪材料ではない。相場の位置が言わせたこと。私がここしつこく言ってきた6月中旬から7月初旬にかけて最後の正念が1週間早く来ただけの話。チャート上、逆三尊の典型的大底足の形成の動きに入った。為替、株、共に本年最後の絶好の買い場がやってくる。詳細はおってお伝えいたします。６：１６松戸のマー坊

今週の見通し・６．２

今週の見通し・2割の確率に的中するか？先週米株は目先天井の可能性を指摘したが写真相場の日経平均株価はあにはからんや週末5／１６の高値をすんなり上抜いてきた。2003年からの価格帯別売買代金から13000円～14000円は真空地帯に付き2割の確率であっというまに15000円近くまで駆け上がる事の可能性を指摘したが現実味を帯びてきた感がある。ＮＹ株式は2回とも１３１３０＄で200日移動平均線に跳ね返されたがもしそういうことであれば日経の200日移動平均線は昨日14789円である。2007年７．９に18297円で大天井を打って下降してから上昇し10／１１・17488円時に瞬間２００日線を上抜き2番天井うって今回の急落に向かった経緯を参考にすればあと400円～600円今週上昇する可能性は十分ある。過去のチャートを見ると日々線と長短の各移動平均線が一点に収斂したところで相場は上か下に大きく離れ足を形成している。当に罫線の大家グランビルが教えるところである。過去の3年間を紹介しよう。２００５・５・１７当年の大底10788円からの6月末、2006．6．13．当年の大底14218円からの９．２７いずれも収斂し日経平均株価は各＋6775円、＋4077円と上昇、先の急落直前の10．22も３線が収斂している。今回も下降する200日上昇する75日25日6日の中間に日々線がありこの５線すべてがあと2週間ほどで収斂する。近年に無い重要な現象が近づいている。はたして上なのか下なのか神のみぞ知ることとなろう。１４：００松戸のマー坊

今週の見通し・５．２６

潮目の変化明確に・ＷＴＩ（ＮＹ商品取引所における原油先物相場ウエストテキサスインターミディエイト）が連日最高値更新ついに1バーレル当たり１３５＄台乗せとなった。又原油比率の高い国際商品指数であるＣＲＢ指数（ロイター・ジェフリーズ）が昨日４３４．４０と過去最高値を更新、世界的インフレ圧力の高まりと景気減速とが同居するスタグフレーション（スタグレーション・インフレーションとの造語）が進行、経済にとって非常に厄介な現象である。ＮＹ株式は5／２１を境に４日間で５４７＄の急落、サブ問題で米証券大手ベアー・スタンズ破綻での最安値3／１１・11740＄から悪材料を受け付けずほぼ一本調子で上昇してきた相場は200日移動平均線に2回はねかえされ１３１３０＄でダブルトップ形成どうやら大きな潮目の変化を迎えた観がする。米国相場との写真相場である日経平均株価も過熱を示現、騰落レシオは１２９．９５サイコロジカルライン7勝５敗、日経２２５ＰＥＲ１７．１倍(5ヶ月ぶり)株配当利回り１．５３％＜長期金利１．７５％ＴＯＰＩＸ６連騰（２００７．６以来）等々・インフレ懸念から世界的に金利上昇が目立ってきた事も気がかりである。また法人企業の経常減益は過去10年で2度あるが2度とも日経平均株価は減益に入ってから２０％程度下がっている。２４日１６：０８　松戸のマー坊

今週の見通し・５．１９

鬼のいない間のつかの間の休息・上場企業決算発表ピークを昨日通過。経常利益08／３・2.7%09／３－5.8％と予想通り。今後の景気減速・為替次第である。東京マーケットの取引比率が依然として６５％と高い外国人が昨年後半10兆円以上売り越したが、今年4月から5月2週までで12716億円の買い越しと今回の株高も外人によるものであることは明白。今後とも外人動向次第である。従って今後の株価は外国人の動向にかかっているといっても過言ではない。私が従来から言っているサブ問題の次なるステージだが、サブ損出額をＩＭＦ（国際通貨基金）は９４５０億＄、ＯＥＣＤ(経済開発協力機構)は４２２０億＄と公表している。この違いはサブ関連から商業不動産ローン担保証券等広範な証券化商品から発生する損失を含めるかどうかで違う。すでに公表しているこれまでの損出額は２６４５億＄(３０兆円)開示困難な高リスク資産は米証券４社だけで２９９４億＄（約３１兆円）保有している事がわかった。(2月以降開示義務付けられた言わばレベル３－買い手がつかない時価評価できない資産・内訳ゴールドマン964億＄、メリル824億＄、モルガン782億＄リーマン425億＄―ＳＥＣ資料)証券4社以外の金融機関全体ではさらに膨らむ。これらは市場取引で値段が付いた時点で時価評価するがそこで巨額な評価損の計上を迫られるおそれがある。これまでＳＷＦ（政府系ファンド）による資本増強でなんとか凌いできたが最近は公募増資が大半、出資に慎重になってきた。私が従来から言っていることは世界的景気の悪化は融資態度の厳格化、即ちクレジットクランチの発生によって実体経済がさらに悪化しそれが金融機関の資産の劣化に跳ね返る悪循環がおこる懸念である。次なるターゲットは7月20日6月半ばあたりまでは価格帯別売買累積代金(2003年から)12000円～15000円は真空地帯、弱気が優勢は現在２割程度の確率と低いが米株次第だが一気15000円近辺まで駆け上がる可能性が無いとは言えない。１７日１７：５３　松戸のマー坊

今週の見通し・5.12

予告どおり買戻し一巡から目先天井を打った？予想どおり欧米金融のサブ追加損出も拡大したし決算発表も今期大幅悪化予想の発表にもかかわらずアク抜けと称して発表と同時に株価が急騰するという奇妙な現象が現れる事が時としてあるがこれは当に異常。これは株価がある一定の上昇の限界に近づくと同じ材料を全く逆に受け止めるものである。世界経済はサブ問題というお化け退治のために超金融緩和状態にしたためその副産物として過剰流動性を生みそれがインフレ圧力となり景気減速と物価上昇が同時に起こるという厄介なスタグフレーションに陥ってきた。これが進んでくるとインフレ退治も考えなくてはならなくなる。政策の幅が限られ抜き差しならなくなるのだ。完全にサブ問題が解決したなら少々金利が上がっても問題ないが未解決だと再燃した時には再度強烈な信用収縮が起こり金融機関のデフォルト危機再燃が心配である。サブ解決はエコノミストの議論の的だが先のＧ７(4／11)での合意事項に米ＦＲＢ及びＳＥＣは100日以内に金融機関の関連損出の開示義務を約束させた次なるターゲットは7月20日であり本格的下げは6月中旬～7月中旬と考えられる。想定される残された追加損出額は38兆円といわれる。ここが最後の正念場ではないか？株価はもとより為替も同様再度100円割れを想定しておく必要があろう。“備えあれば憂いなし” 16:33松戸のマー坊

今週の見通し・

買戻し一巡近い？何度となく言ってきましたが過度な悲観論の修整（巻き戻し）がそろそろ限界に近づきつつあると見ています。先日の米ＦＯＭＣでの声明文から金利引き下げ一時休止観測が急速に高まっています。これは欧米金融のサブ損出拡大が目先想定の範囲以内におさまった安心感と＄安から生じたインフレ懸念であるが内需、製造業、小売不振は実体経済の悪化に伴ってこれから表面化し景気に遅れて反応する雇用は今後厳しさが続き金融不安も解消にはほど遠い。3月決算が一巡し米経済指標への関心が高まりヘッジファンド決算をむかえる5月～7月には注意が必要と読んでいます。株価の上昇に乗り遅れることを心配する機関投資家は《持たざるリスク》を意識し金融株中心に持ち高を急速に高めたことは明らかである。また国内政治も福田内閣支持率は森内閣の戦後最低の１６％に近づきまさに“死に体”サミット後の解散総選挙も視野に入ってきた。参考までに昨年高値からの下落率と5／１までの上昇率を紹介しよう。ＮＹ高値10／９・14164＄安値11634＄-2530$-17.8%5／１・13010$+1376$+54.3%日経6／21高値18297円安値3／１７11691円-6606円-36.1%5／１・14049円＋2358円＋35.6%ご覧のようにＮＹは半値戻りを達成日経は3分の１戻りをクリアーした事から来るべき下落相場に入るも1・3月のようなショック安は考えにくくせいぜい1月２２日安値12572円あたりまでの自律調整でチャート上典型的な底値足と言われる逆三尊型を形成するのでは？と考えているが如何に・・１４:０４松戸のマー坊

今週の見通し・４．２８

調整はこれから？世界の株式はあの大騒ぎしたサブ問題が完全に収束したかのように上昇してきたが果たしてそうなのか？私はそうは思っていない。ここにある大手証券の著名なストラテジストの記載記事を紹介しよう。確かに先日のワシントンでのＧ７以降株・＄共にわたしの想像を大きく超える上昇をたどってきた。米国に於ける金融機関の特に大手のサブ損出は峠を越えた可能性があろう。しかし欧州金融機関のサブ及びその関連損出はこれから。また米国金融機関の商業用不動産ローン・レバレッジド・ローン（低格付け企業向け金融）・Ｍ＆Ａ融資及び金融機関以外のサブ以外の損出はサブと違った金融問題（大いに関係はあるが）として急激な景気悪化に伴って表面化するという。過度の弱気スタンスからの修正の買戻しが一巡した後利下げ及び減税効果が顕在化する前の経済の最も弱い四半期といわれる４～６月期の５～６月に３月程厳しいものではないが下値固めの最終局面を想定する。過剰流動性とファイナンス理論の行過ぎた応用が住宅バブルを生みそれが弾けた。サブとサブ以外損出は似て非なるもの。と言っている。その後夏場～秋にかけ円安・原油安から強い回復相場が到来するという。彼は変化の兆しとマグニチュードを逃さない米国・中国通で有名な方である。私もかねてからそう思っていた。2004年5／17・2005年5／17・2006年6／13が当年の最安値。２６日１５：５６松戸のマー坊

今週の見通し・４．２１

更に買い戻しが続く？先週のＮＹ市場はＧＥショックで急落から始まったが米銀証券の１～３決算発表が、サブ追加損出が巨額ではあったものの市場の予想の範囲以内であったことから市場は過度の不安感から極端な売りポジションを修整する動きが活発であった。その他企業の決算も想定ほどの悪いサプライズもなく週末のＮＹ市場も＋２２８＄となかなか抜けなかった１２７００＄前半水準を一気に上抜けたことから今週の日経平均株価は先の高値１４１０５円（２／２７）にひとまず向かうものと思われる。決算悪を想定しかなりの空売り筋の思惑が日米共に積極的に売り込んだ分買戻しのチャンスを失うことを恐れ買い戻してゆく行動である。従って割高割安水準を表す騰落レシオ昨日１１４・４４と急速に上昇のなか極端な値をつけた２／２７の１３６．００に近いところまで上昇し目先の天井を形成するであろう。従来から指摘の５月連休明けから６月にかけての調整はこれから！サブ損出は未だ解決したわけではなく欧州金融や米商業用不動産やその他ローン損出はこれからであり過度な楽観は禁物１５５０兆円に及ぶヘッジファンドの換金売りと本邦企業決算悪も注意が必要大きな山場となろう。今回相場が上げれば上げる程谷は深いと読むべきであろう。為替相場も同様１０５円～１０６円台への戻りの可能性あり。“山高ければ谷深し”と読んでいるが？１９日１８：３８松戸のマー坊

今週の見通し・４．１４

米市場ＧＥショック・ＳＱを無難に通過し週初は＋157円とさらに一段高となるも下落相場に入った。先週日米株価はサブ問題による信用収縮が後退したと受け止め思わぬ反騰となったが週末の米国市場はワシントンでのＧ７開催中ＧＥが１～３決算を発表した。金融事業が大幅減益、予想を大幅に下回る減益と見通しの悪化とこれから発表する企業決算の下方修正懸念からＮＹ株式はー２５６＄ＮＤＱ－６１、＄も2円余りのひさしぶりの急落となった。最近は欧米金融機関のサブ損出とその資本増強ばかりに関心を奪われていたが実態経済への深刻化があらためて表面化した。サブ損出と景気は表裏一体だが今回の米国住宅バブルの崩壊が絶好調の世界経済を直撃し世界的な株価急落と＄安を招いた訳だが今後世界景気は深刻な後退に陥るのかそれとも一時的なのかが今後の株価、＄の行方を決めることとなるが特に４～５月に発表となる日米企業の決算発表が極めて重要なファクターであることは言うを待たない。著名なエコノミストは2008年度の日本の企業業績は上期―２０％通期でも－１５～－１７％の可能性アリと・となれば5月発表の第1四半期決算を見極め夏場にかけて株価は陰の極を形成するそこから回復に向かうとの見通しだが・・いづれにしても最近とかく楽観に傾いている考えが多いようだが私が従来から指摘の如く4月後半から5・6月にかけもう一度下値を探る場面を想定しておいたほうがよさそうである。また本邦の政治緊迫化からサミット後の解散総選挙も気がかり！“備えあれば憂いなし”　１２日　１２：４３　松戸のマー坊

今週の見通し・４．７

ここから下落に・ＵＢＳ（スイス）リーマンの追加の巨額損失の発表も新たな資本増強策の成功とバーナンキ議長の米景気後退を認める発言にもかかわらず年後半からの回復期待からＮＹ株はポジティブの反応を示し金融不安からの過度な弱気筋の買戻しをさそい米株は思わぬ反騰となり日経もベストシナリオをこえる＋852円の3連騰1番底から＋1698円もの上昇となった。7月初めの天井からの1段下げからの反騰は＋１４．９％2段下げからの反騰＋９．８％3段下げからの反騰＋１２．１９％今回の4段下げからの反騰＋１４．５％と1段下げからの反騰とピッタリの反騰とできすぎである。今度こそ注意が必要。サブ問題の損失拡大は更に進んでおり、週末のＮＹ市場も依然雇用統計は予想を大きく下回るー80000人と景気後退を裏付ける格好となった。今週は金曜日ＳＱ来週から欧米の金融機関の決算、本邦企業決算の発表が相次ぐ。さらに月末にはガソリン値下げの租税特別措置法改正案の衆院での再可決は必死民主党の参院での首相問責決議案上程は更なる政局の緊迫化を招く事は明らか、さらに5月の米ヘッジファンド決算とネガティブ材料にことかかない。ここからしっかりシートベルトをかけて先週号で指摘の如くきたるべく最後の正念場に対処したい。“備えあれば憂いなし”５日１７:３０　松戸のマー坊

G.Cした日経平均株価

先週末時点で移動平均値で１０・２５日線が４月４日、一目均衡表は８日迄にゴールデンクロスし、戻り高値をつけに行くと計算されたが本日共にGCを達成した。一旦やれやれである。米欧の金融機関の過小資本の修正メドがつき株価の大反発となった。 今日を含め三日間位で戻り高値をつけようが、２５日平均値もまもなく上向く可能性も高くそう安値での買い戻しは苦しいかもしれない。念のため今日のその値は１２７５２円である。

今週の見通し・3.31

チャートは語る・つかの間の休養、上昇相場もここいら当たり？前回指摘の如く日平均株価は週末12874円と3段下げの半値戻し12898円にあと24円、25日移動平均線12893円にあと19円に急接近してきたがベストシナリオとしてきた線にさしかかり戻り限界？通常環境が良い時であればこれを一時上ぬいてくるものだが今回はいかにも力が無い。週初が月末、期末と言う事もあり“お化粧場”が期待できるものだが週末のＮＹ株式が急落とついていない。あげく４／１の日銀短観は大企業製造業ＤＩは景気減速から１２（前回１９）を予測、悪化するとはいえ好感される事は期待薄であろう。ここ4年間の４～６月相場を分析してみよう。

2004・4・26～5・17　12163円～10505円（その年の最安値）－1658円-13.6％

2005・4・8～5・17　11191円～10825円(その年の最安値)―1086円-9.1％

2006・4・7～6・13　17563円～14218円（その年の最安値）－3345円-19.0％

2007・4・9～5・1（最安値は8･17）17747～17203－544円－3.0％とここ4年間判で押したように4月初旬に天井を打ち急落５月～６月に大底を打っている事が判る。4年間で平均下落幅は1429円、下落率は‐11.1％となっている。この現象はたまたまそうなったのではなく国内企業の3月決算発表と欧米ヘッジファンドの決算月(5月)に深くかかかわっている事が伺える。今年は例年に無く米サブ問題により世界的景気減速の影響を受けるざるをえず、この現象は顕著にあらわれることとなろう。さて下げのメドであるがこの平均下落幅と下落率とすると11216円・11445円あたりとなりよくいって先の３／１７安値11691円あたり、場合によってはそれを割り込む事を念頭においたほうが良いかもしれない。しかしここが最後？の正念場であり従来指摘のように米政策当局が公的資金注入の決断に追い込まれる事になるかもしれない。過去の株式、為替相場の大転換時は政策当局の決定的セ策が出現したときでありそのときは近い？15:36　松戸のマー坊

今週の見通し・３.２４

つかの間の休息？株安、＄安のスピードが速すぎた？短期間での米証券大手ベアー・スタンズの事実上破綻から信用収縮が金融システム不安に発展し極端な不安心理に陥ったためだ。その後の発表された注目の金融大手ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、（12~2決算）は予想したより悪くなく、またＦＲＢによる利下げはー０・７５％、欧米中銀の資金供給拡大と矢継ぎ早やの大急措置により目先株安、＄安がなんとか下げ止まった感があるがこれもつかも間の休息に見えるがいかが？と言うのも欧米市場がイースターによる休場によって外国人の売りが少ないうえ、短期間の株安、＄安に見られるように外人、個人共に売りポジションに傾け過ぎたきらいがある。そのうえ国際商品市場が急落、調整局面にあるため日経平均株価は昨日まで３連騰ザラバ安値から８０５円上昇し３段下げの3分の１戻し12495円を達成あくまでＮＹ株次第だがベストシナリオならば期末との特種要因から2分の１の12898円近辺までの戻りの可能性を期待したい。 しかしかつての指摘どおりサブ問題の根本的解決策は米政府の公的資金注入以外に処方箋がなく4月中旬の欧米金融機関決算及び国内企業の3月本決算発表、日銀総裁問題、予算法案にからんだ国内政局の緊迫化等々大きな最後？の山場が訪れる可能性を念頭に投資スタンスを組み立てては如何かと思っている。　２２日２０：０９　松戸のマー坊

FRB連続利下げ

緊急連絡・米連邦準備理事会ＦＲＢは本日公開市場委員会ＦＯＭＣの定例理事会でフェデラル金利を０．７５％引き下げ２．２５％とすることを決定した。最大１％とならなかった事から発表と同時に急落したがその後の声明文でさらなる引き下げを示唆し、注目された開場まもなく発表の証券大手リーマン・ブラザー(＋４６％)、ゴールドマン・サックスの（１２〜２）決算は大幅悪化だが市場予想を上回る１株利益と収入を好感大引けにかけて急伸し３０全業種全面高の展開となり２００２．７．９以来５年半ぶりの大幅高で引けた。＄は株高を好感＋２．３３―９９．９７、ユーロは＋２．３９−１５６．１９となっている。シカゴの日経平均株価先物は１２４６０円と昨日の大証終値より５８０円高となっている。7:22松戸のマー坊

痛んだバランスシート

アメリカ証券５位のベア・スターンズ証券は週末、二束三文の価格で買収救済されたが、米金融機関のバランスシートに痛みのひどいのが改めて認識された。月曜日の日経平均株価もＮＹ株価より大きくて早い下落を演出している。為替はドル全面安が続き一時９５円台にも突入、日経平均株価は０３年の安値７６００円から０７年高値１８３００円の上げ幅の６１．８％である黄金分割比１１７００円まで一気に下落し、ひとまずの底値形成となればいいが全てが米国次第。

今週の見通し・３. １７

事の重大性を認識・先日のＦＲＢバーナンキ議長の「銀行破たん発言」からつかの間全米５位の大手証券ベアー・スタンズ社が危なくなった。住宅ローン会社・投資ファンドの破綻がそれにとどまらず大手までにおよんできた。ボヤ騒ぎが本丸に火がついてきた様なものだ。いよいよサブ問題による損出拡大が金融システム不安に直面し今やデジャビュ(既視感-かつて見たような)の言葉が各紙に散見されるようになってきた。大げさに言えば実態経済に及んできたどころか大手金融機関の連鎖倒産危機が心配されるまでになってき事はかつて１０年前の日本が莫大（１００兆円）な銀行不良債権を公的資金で処理してきた事が頭に浮かぶ。米政府、金融当局がいままで①大幅な金利引き下げ②１５兆円の財政出動③米欧中銀による資金供給の拡大(資金繰りはつくが損出を埋めることにはならない)ではもはや手の打ちようが無くなってきたわけだ。今回の救済策は（ＪＰモルガンがＮＹ連銀の公定歩合融資を利用し低金利の資金調達をするという異例の迂回融資でありしかも有担保で２８日の期限付き）これでは不十分。４３年前の昭和４０年かつての山一證券に行った無制限、無担保の特別融資とは雲泥の差。世界の大幅な＄安、株安連鎖が止まらない。当に米国の公的資金の投入という最後の決め手を市場は催促している。もはやモラルハザードを気にしている時ではない。これ以上の傷が深くならないうちに一刻も早い決断を期待したい。 13:05 松戸のマー坊

今週の株式相場３．１０．

今週の日経平均株価は米景気の後退や１４日に株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、値動きの荒い展開が続き、日経平均株価の昨年来安値更新も視野にはいる。日銀総裁の空席リスクも嫌気され、米国の信用不安の高まりや為替相場の円高・ドル安を受け先物主導で日本株を下値不安の強いものにする。薄商いの中、ＳＱ週で思惑的な売買が多くなり、先物主導で値動きが荒くなってくる。いい材料のない中、掘り出し価格をつけてくれるのではなかろうか。

今週の見通し・3.3

３番底形成の動き・ここ２～３週間来指摘してきた見通しに変化はなく特に日経平均株価は２段上げの上げ幅もモノライン救済計画案の急浮上も手伝い１２００円近く上昇１４０００円の大台乗せに成功した。２／２７の騰落レシオも１３６．００とここ１年間でもめずらしい過熱シグナルを示現し日米株価は当然の一服となることは必然であり週末の米国株は悪化した経済指標、ＡＩＧ巨額損出、原油、金先物相場の連日の高値更新からのインフレ、景気後退懸念の高まり、＄１０３．６５・１５７．４０と３ねんぶりの円高と悪材料が重なり週初は売り先行から始まろうが３番底は株も円も１３０００円、１００円の大台を大きく割り込むことはまずないものと思われる。今回の円高は＄独歩安から生じたものから各国通貨当局による介入はしにくいものの米国自身はドル離れによる暴落へのリスクは危険であり大統領選も近く利下げにメドがつけば強いドル高政策は必然であり中期的には株、＄共に格好の買い場の提供と知るべきであろう。今週は重要な海外経済指標の発表を控え先物主導の乱高下を想定するが先週末からかなり下げていることから想定内の悪化であれば反転の可能性あり週初大きく下げれば買いに分があるものと思われます。２日１８：１４　マー坊

今週の見通し２・２５

今週の見通し・三角もち合いが収斂、上放れ近い？米国の昨年流行語大賞のトップに選ばれたサブプライム（問題）も起こってから早や１年が立つ。世界景気減速(これが世界株式の急落)の引き金となったやっかいなオバケはその解決に最後の正念場が近いと指摘してきた。おおかたのエコノミストは株式市場は最終局面での急落というハードランディングを予想していた人達が多かったと思うがどうも最近の米国の動向を察すると世界の民間金融機関の救済策案が急浮上、ソフトランディングが現実味を帯びてきた。週末の米国株式はサブ問題悪化からモノライン大手アムバック・ファイナンシャル・グループ株が１時１０％以上の急落となりＮＹ株は１時１３０＄以上の下げとなっていたが大引け間際米ＴＶ−ＣＮＢの欧米金融機関によるモノライン救済計画が週明けにも公表？との報道からＡＢ株は一転上昇に転じ＋１６％と急伸しＮＹ株は１時＋１１０となり＋９６＄で終わった。テクニカル面から見ても前回指摘の強気転換の如く約１ヶ月間の大底でのアップペナントが収斂、いよいよ上っ放れが近い典型的強気シグナルが点灯してきた。モノライン救済策は未だ姿は見えないが株価はもう先を読んで先見している。昔からの相場の格言に“株価は７ヶ月先見する”と・・春は近い！ 11:19マー坊 

今週の見通し・2.18

25日移動平均線突破から強気転換・先週号で1番底形成し予告どおり3段下げ分の３分の１戻り１３３６７円達成し今回の戻りは１３８００円～１４０００円止まり？と指摘した通り１３８８９円でひとまづ天井打ちとなった。さらなるサブ問題の損失拡大の大きなきっかけであるモノラインの格下げに伴う資本増強は未解決であり私が指摘する最後の正念場はこれからであると思うが目先テクニカル面から見ると日々線が２５日線を下から大きく（今年最大の上げ幅を伴って）突き抜けてきた事からうまくゆけば過去の急落場面には必ずといっていい程現れる１段上げでは実現できない２分の１戻り達成への２段上げが始まる可能性があるように目先強気に転換したい。今回の３段下げの2分の１戻りは14308円昨年最高値7／５、18295円からの３分の１戻り14479円あたりの戻りに期待したい。最近日米共に悪材料が出現する割には相場が大きく下振れしないところを見るとどうもあまりの弱気は禁物かもしれない。節分が終わり立春を過ぎてもう２週間目がこようとしているが厳しい寒さが日本中を席巻している。“ふきのとう”がすでに顔を出した。春は確実にもうすぐそこまでやってきている。株式市場の春到来が待ち遠しい。１６日１３：２６松戸のマー坊

今週の見通し・2.12

今週の見通し・下値を探る動き？先週は見通しを個人的事情により休ませて頂き申し訳ありません。前号にパニック的売りはひとまず解消1番底は打ち13800円～14000円前後の戻りに入ろう。しかし“1番底から一ヶ月以内に深押しの2番底形成には注意したい”と指摘したとおり1番底（12572円）から13889円まで1317円上昇でストップ早くも2／６には今年2番目のー646円を含む急落と2番天井を形成した。これはサブ問題による損出が米国のモノラインの格下げ懸念により更なる拡大の不安と出てくる経済指標が景気後退を裏付けるものへの警戒感と日本企業の相次ぐ業績下方修正である。週末開催の日本でのＧ７でも予想どおり具体性に欠けるものであり根本解決には程遠い。これから行われるであろうモノラインの格下げに対処するには資本増強は避けられず（モラインの補償額250兆円そのうち大手2社ＭＢＩＡ，アムバックで150兆円からの損害額想定15兆円）民間であれ公的であれ道筋が一刻も早く付けられなけけば解決しない問題である。当に最後の正念場？が除々に近づいきたと言えよう。さて今週の見通しであるが日米の指標と悪材料が続けば一番底12573円を試すか場合によっては下回ることも想定しておく必要があろう？１０日１１：０７松戸のマー坊

今週の株式相場 ２．４

今週の株式相場は戻りを試すことになりそう。アメリカでは０．７５％の緊急利下げ、そして０．５％の追加利下げと続き、過度な景気後退懸念が薄れ、落ち着きを取り戻したものの米金融保証会社の格下げ問題もありそう一気にとはいかない。日本でも２００７年４－１２月期の業績発表内容によっては個別銘柄の株価が揺れる。先週の日経平均株価は、週初に円高や米景気の後退懸念から急落したが週後半にかけては、米追加利下げなどから売り買いが交錯し１３５００円を挟んだ展開であった。マイクロソフトのヤフー買収提案を受けて上昇したニューヨークを受けて週明けの日経平均は買い先行で始まり今来週へと戻しにかかるであろう。１０日移動平均線、転換線はともに４日には上向く、１０・２５日移動平均線、転換線・基準線もまた共に１５日までにはゴールデンクロスするであろうから一旦利食いのチャンスも訪れよう。今週の安値日を買い、今まで安値で購入した部分を大きく上昇すれば今週、ノーマルであれば来週の高値日で売る、売買とも好タイミングをとれれば最高かと思われる。

今週の見通し・１．２８

今度こそ１番底を打った？サブ問題の損失拡大と米国の景気後退懸念による世界の景気減速を懸念した昨年末からのパニック売りはひとまず収束に向かうだろう。テクニカルから見てもここ数年来のその年の最安値示現時の株価推移を分析してみる事にしよう。２００６年の最安値は６／９騰落レシオ（２５日）５４．３当日―６１４円２００７年の最安値８／１７騰落レシオ５６．６２当日―８１７円２００８年１月２２日騰落レシオ５２．７４当日―７５２円と当年の最安値示現時はいずれも騰落レシオは５０台で当年の最小値でありしかも当日の株価下落幅は当年最大の下げとなっている。今年日経平均株価の一日の下落幅が７５２円を上回らないとすれば過去の経験則から今年の日経平均株価の最安値は１／２２の１２５７３円となる可能性が高い事が推測される。今年の年頭に米国の思い切った政策が出てこない限り株価の下げは止まらないと指摘したように強力な政策が打ち出されようとしている。最後は損失拡大回避の切り札である公的資金の投入まで決断することとなろうし、世界的協調による金利の一斉下げ(日本を含む)が近いと読んでいる。本日一部のエコノミストが言っているが年央にはこのような施策によって回復の兆しが出てきそうだと・・さてこれからの反発だが先ずは３段下げの下げ幅の３分の1戻り13730円、２５日線近辺本日14430円にあるが（1日120円づつ下落）から13800~14000円までの戻りとなるか？戻しをいれてから再度指摘しますが2006年（7／１８）2007年（9／１０）共に1番底入れから約一ヶ月前後に上げ幅の3分の2押し程度の深押し２番底を形成している事には注意したい。２６日１３：３６　松戸のマー坊

米FRB緊急利下げ

FF金利を0.75引き下げはテロのあった2000年秋以来の大幅なものでFF金利を3.5％とした。朝のニュース報道は利下げしても一時460ドル安と下げ止まらず云々と？強制的なシステム売買などはすでに一定のルールに従って命令が届いているはずである、だから460ドル安のスタートとなっただけで今夜が問題である。バブルははじける、はじけたバブルの収拾には時間がかかる。　　　から。

あとのシグナル

日経平均株価の終値は前週末終値比５３５円安、シンガポール、香港といったアジア主要株式市場も５～６％の大幅下落となった。上海株式市場も前週末比５％以上値下がりした。ドイツ、ロンドンも下落のスタート。３０億株前後の売買高も続き、値幅調整、日柄調整と進んできて底打ちシグナルもほぼ出揃った。あとは何であろうか？１０日間の移動平均が下落に転じて２１日が経過、あと６日は下落しようがすると２7日となる。長くて３５日、８月２９日まで３１日、１１月２６日までは２７日間であった。当然のことながら移動平均が上向く時はすでに日経平均株価は底打ちしている。

今週の見通し・１．２１

大底入れ（セーリングクライマックス）近い？・週末の日経平均株価は前日のＮＹ株―３０６＄と円高から当初―４１８円と大幅下げから午後米国の景気対策への期待から一時＋１１９円、大引けは＋７７円と大きく切り替えした。２００７．７．９の昨年の日経平均株価最高値１８２６１円を天井とした典型的３段下げが完了しいよいよ大底入れが近づいてきた。昨年２月からあのサブプライム問題が起因した世界株安は震源地である米国の思い切った政策提言が出てこなければ底打ちしないと指摘した通り昨年末から急落場面となったがいよいよその米国が危機打開の為金融・財政連動の景気対策を打ち出そうとする機運が高まってきた。未だ景気後退入りの懸念を払拭できるか否か不安材料はあるもののひとまず大底形成から反転の条件が整ってきた。おおかたのアノマリーのはんたいである節分底が現実的となるか？以下の如く記録的超割安指標が続出しているがそれを冷静に評価するバランス感覚が麻痺する程不安心理に包まれている。①騰落レシオ５９．５４②株式予想利回り１．７９％｛２％超４５％｝（長期債利回り１．３８％）３０年ぶり③日経平均採用２２５ＰＥＲ１４．６６倍３４年ぶり④ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．４３倍（１倍割れ４５％）⑤ＳＴ倍率（米Ｓ＆Ｐ÷東証ＴＯＰＩＸ）１．０６倍⑥日々線、２００日線カイリ１９．５％⑦東証１部新安値１１６５銘柄―過去最多。と数え挙げればきりがない。週末のＮＹ株式は政府の景気対策を期待し一時２００＄近い値上がりするもその規模の失望からー５９＄と続落したが間もなく市場が好感する材料が出現することとなろう。１月１９日１５：２２　松戸のマー坊

今週の株式相場 1.15

今週の株式相場は米金融機関の決算発表とサブの追加損失と資本増強策発表に注目される。大発会で６１６円４％下落、先週は米景気減速の日本への影響懸念から５８０円の３．９％下落した。週末の日経平均株価は１４，１１０．７９円と平成１７年１１月１５日の１４，０９１．７７円以来２年２ヶ月ぶりの安値となった。週初には日経平均株価が目先の節目と見られている１４，０００円を割り込む可能性が強まっているが、今週は米金融機関の決算発表が焦点でサブプライム関連の損失拡大懸念があり、その実額を見極めたい。ただ同時に再度の資本増強対策によっては悪材料のあくぬけ感が出る可能性がある。１５日はシティグループ、１６日JPモルガンチェース、１７日はメリルリンチなどが予定されているので要注目週になりそうだ。

昨年夏から下落基調が続く株式市場、米国株式市場より先に下値が次々と切り下がっていく。指標面からは割安水準が深まるがこの２年間投資家心理は回復しない。この半年間でのザラ場ベースとカレンダーベースの日数での高値・安値日から検証してみると高値７月５日１８２９５円安値４３日目の８月１７日１５２６２円下げ幅―３０３３円－１６．６％、高値１０月１１日１７４８８円安値４２日目の１１月２２日１４６６９円下げ幅―２８１９円―１６．１％、高値１２月７日１６１０７円今回―１６％２５８０円を当てはめると安値は１３，５２７円、４２日４３日目は１月１８日１９日となるが？ただ日経平均１４，０００円でのPERは１５．２７倍でもある。同じように終値ベースで計算すると１２月１１日高値からー１３．７％は１３，８３７円となるが？

今年の日経平均大胆予測

大暴落の大発会・大発会の下落は７年ぶり。それも過去最大のー６１６円（ザラバー７５６円）とオマケ付き。昨年末から３日続落のー９６０円。と年明け早々おとそ気分も吹っ飛び驚きとともに呆れるばかりだ。昨日１／５（土）は大手町サンケイプラザでの新春経済セミナーに出席してみた。１部演題は「どうなる、日米金融市場」講師は元金融担当、財政政策担当、郵政民営化担当大臣“竹中平蔵”氏２部「活況か波乱か、株式市場を読む」株式解説者“杉村富生”氏である。あふれんばかりの大盛況あの大ホール座るところがない。出席予約とはいえ一般の関心の深さにはおどろいた。ここにその一部をご紹介しよう。開始早々日経平均株価の暴落が話題に。それも日本株だけが昨年１年間下落したこと又年明けからの下落率で日本はー４．０２％（ザラバー４．９９％）と最大。上海総合、インドムンバイＳＥＮＳＥＸは＋１．９％アジア各国はすべて＋しかもインドは過去最高値を更新している。竹中氏はこの原因を日本の成長率の大幅下方修正と改革の後退を指摘小泉内閣時にやっと５合目に行ったものがまた２合目以下に後退し国際的社会から見て日本への期待がなくなってきたと一刀両断１９９３年には１人当りのＧＤＰが世界１位だった日本が今やナンバーワンのルクセンブルグの５％以下の世界１８位に後退した事を例に説明した。しかし福田総理(小泉内閣の官房長官)には一定の評価をしやりかたによってはいくつものチャンスが十分あるとも期待した。一方杉村氏は発会の暴落で日本株の割安を指摘また世界景気減速懸念から近々米国のドラスティックな政策対応の変化が出てくることを予測過去の例から今年の株高を予測した。また最大の難題“サブプライム問題”については両氏共にフェーズⅢ｛キャピタル・クランチー金融機関の自己資本の毀損｝(Ⅰ－不動産市場Ⅱ短期金融市場の機能不全―信用収縮)に入っておりその可能性は極めて小さいとうらなっている。参考まで・・さて今年の予測だが過去大発会急落の年１９９９年―４２６円１９８８年―３４６円と共に年間騰落率は各＋３６．８％，＋３９．９％と高く過去６０年間で末尾８の年は＋２５．６％と末尾９の年の＋２９％末尾２の年の２８．２％に次ぎ圧倒的に上昇率が高い。ちなみに末尾７の年はー９％と末尾０の年の－４．９％と並んで悪く７転び８起きと称されるゆえんである。今年は己子（つちのとね）といいましたが戊子（つちのえね）の間違いです。謹んでお詫び申し上げます。子は陰陽（おんよう）道の５行で水、季節は１０～１２月、守り本尊は千手観音で１０００の手と眼で広大な慈悲と豊富な救済手段で世の中を救うとあるものの本にででいます。が如何に！わたしも期待をこめて年末の日経平均株価は新高値更新１９０００円～ベストシナリオで２００００円を期待しています。１月６日１６：００　松戸のマー坊

大発会の日経平均株価

年末から年始にかけてのニューヨークでの原油高、景気減速懸念などからのドル安円高、株価下落を受け、日経平均株価は１４６９１円４１銭の６１６．３１円安と波乱のスタートとなった。先日のマー坊さんの今年は子年、その平均騰落率＋４０．３％（前年末株価との比較）とあった。十千での戊（つちのえ）の平均上昇率は２５．６％と三番目、アメリカ大統領選挙の年は１９５０年以降１４回あり、１０回が上昇となっている。

今年の相場

新年明けましておめでとうございます。

昨年ほどエコノミストの相場見通しが当たらなかった年はめずらしい。それも下方に！また１０干１２支の丁亥（ひのとい）のごせんたくも“種子の内部に生命が宿るり豊穣多産の年”といわれたがこれも不発。証券市場は１年に３回もの株式の急落が襲いサブプライムのお化けに翻弄され散々な年でであった。それだけに今年にかける期待も大きかろう。東京マーケットの不振ぶりは日本の存在感のなさを如実に表している。世界の株式市場で値下がりしたのは日本とイタリアぐらい。

さて今年はどんな年となろうか？幾多のエコノミストやアナリストが勝手な事を言い放っている、私もその一人であるが、彼らは間違ったからといって一向に直接的に責任を取る事をしないのはスポーツの解説者に一部似ているところがある。それだけにそんなやからの言う事を真に受け実害をこうむる事だけは注意したいところ。やはり自分でそれなりに勉強しどう結果が出てもくいの無きよう納得できることが大切だ。当に自己責任原則が問われることとなろう。東京マーケットの構成別売買比率は６５％と外国人投資家が圧倒している。買い手不在は相場上昇の非絶対条件から言うとやはり日経平均株価が上がるには外国人投資家が（欧米に限らず）買ってくるかどうかにすべてがかかっている事には間違いない。とすると震源地の暗雲垂れ込めるサブ問題がいつ収束するか？収束する為の政策が打ち出されそれも世界的協調が伴ってくるかである。特効薬は更なる金融緩和、米政府による公的資金の投入、財政出動等がいつ出てくるかであろう。これが遅れれば遅れる程米株は下落し早ければ早いほど早期に立ち直ってくるものと思っています。それが日本株の帰趨にかかわってくる。米政策当局に期待したい。比較的サブ問題の影響が軽微でこれからもいち早く上昇が期待できるのはやはりＢＲＩＣＳ中心の新興国株式が早道なのかもしれない。今年もお付き合いの程よろしくお願い申し上げます。今年は１０干１２支では己子（つちのとね)１９６０年子年以来平均騰落率＋４０．３％と辰巳天井（１９８９年日経平均株価最高値３８９１５円も辰年）の辰＋２９．７％をしのぐダントツのナンバーワン乞うご期待！１月１日１７：４４松戸のマー坊