今週の見通し７. ６

日柄整理か？・今回の整理は少々の値幅整理で日銀短観を起爆剤に日経２２５の１００００円の大台乗せへの上昇を予想していたがその日銀短観だが大企業製造業ＤＩは予想が―４０〜−４３に対しー４８と設備投資、消費が振るわず今一つ期待に届かなかったが先行きは（９月）ー３０と期待を繋ぐ結果となった。一方米国では景気回復の証として注目された５月の雇用統計はー４６７０００人と予想のー３６５０００人を大きく上回りＮＹ株は２２３＄安と急落し週末の東京マーケットが懸念されたがー６０円と底固く急落する事はなかった。上にも下にも行けないこう着状態にならざるを得ないかも知れない。そのうえ本邦企業の資金調達は金融の公募増資と社債発行が盛んでしかも海外向けが多く円安がすすみにくいことも一因である。政局も直近の静岡県知事選（５日）東京都議選（１２日）と結果によっては「麻生下し」も再燃しかねない状況で解散総選挙への影響も不透明であるため株、為替ともにしばらく動きずらいだろう。従って主力株群は動けず中小型株や環境関連の材料株でお茶を濁すとなろう。４〜６月決算発表は日米共に来週から始まるがあまり期待していないだけに企業業績の回復が裏ズケとなるものが出てくれば株価上昇への足がかりを掴むことになるかも知れない。いつの時代もそうだが景気が底打ちし回復期に入った過程では期待が先行し株価はもどしを入れるが景気実態とのカイリで中だるみすることは良くある事回復への裏ズケがほしいものだ。ところで政治と株価の関係は後日詳しく申し上げるが今回はどちらに転んでもマーケットに与える影響はあまりない。本来政治は国政の舵取りでその影響は甚大であるはずだがすでに現政権は“死に体”で国民の１部は政権の交代を待ち望んでいるしもっとも心配なのは海外勢の反応であるが折しも現在の東京マーケットの外国人比率はかつてない４８．４％と５０％を割り込んでいる今回はかなりの比率で政権交代を織り込んでいる。前回の衆院選は小泉氏の改革を評価したがどちらに転んでもさして影響はない。仮に民主党中心への政権交代となっても小沢政権には信頼感はないが鳩山政権ならば中立と読
んでいる節がある。４日２３:24マー坊